税金をより納める会社にならなげればならない
2011.10.28
営業利益では、減価償却といって、建物や設備、備品、車両などを購入した金額（資産価値）から毎年一定率（額）を引くことが認められている（一種の、つぎの購入のためのつもり貯金と考えればよい）。償却費は経費として落としてあるものの、会社の中で大きな割合を占める金利については、まだ見ていない。そこで、ふつうには、この営業利益よりも、つぎの経常利益を重視する。営業利益から、さらに支払金利などを引き、雑収入や受取利息を加えたもので、この数字が、その会社としての本来の営業活動の成果を表す。
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経常利益から、会社の営業活動以外の経費（主に決算上の手続きからされるものが多い）を引いたもので、会社の最終的な利益。これから、税金や引当金を引いた残りが税引後純利益となって、はじめて役員賞与や配当、そして積立金として内部留保される。ここで一番大事なことは、会社の税金である。法人税、事業税、住民税などの会社にかかってくる税金は、税引前利益の五〇ないし六〇％と覚えておけばよい。要するに、利益の半分は税金である。税金を納めなければ、利益の有効な処分は許されない。だから、換言すると、会社が財務的に強くなるためには、税金をより納める会社にならなげればならないということになる。
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