住宅ローン破綻を原因とする自己破産
（個人の破産）が社会問題化し始めたのは、まさにこのころでした。１９８０年代後半に９０００件台で推移していた自己破産件数は、１９９０年に約１万１０００件と微増でしたが、１９９１年には約２万３０００件と対前年比で倍増し、１９９２年〜１９９５年は年平均で約４万３０００件とさらに増えました。その後も増え続け、１９９８年には１０万件を突破。２００３年に約２４万件でピークを迎えました。それ以降は減少傾向にあり、２００７年では１５万件を下回る水準にまで戻っています。２００７年８月に総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」によると、２００７年３月末現在の日本の全世帯数は約５１７１万です。単純計算では、昨年の破産世帯の割合は０．２９％であり、３００世帯に１世帯が破産するかしないかといった程度にすぎないという見方をする人もいるでしょう。しかし、別の言い方をすれば、４８年連続で減ってきたとは言え、昨年でも１４万件台も自己破産があるということは由々しき事態に違いありません。この中には、マイホームを失った世帯がかなり含まれているはずです。国全体の自己破産件数が減少傾向にあるからと言って、安心は禁物です。金利上昇の局面になれば、返済に困る人もそれだけ増えます。年０．５％（２００８年６月現在）は世界的にはまだまだ「超低金利」と言える水準であり、この傾向はしばらく続くという楽観論もありますが、少なくとも未来永劫にわたって低金利が続くことはありえません。また、住宅ローン返済で苦境に陥るかどうかの原因は、金利だけではありません。給与所得動向や雇用情勢で大きく左右されます。住宅ローン破綻をきっかけとする自己破産は今も相当数発生していると考えられます。住宅ローンだけで債務超過に陥る人もいれば、先に紹介した事例にもあるように、住宅ローンを返済するために消費者金融に手を出し、借金のための借金が重なって破綻してしまう人も少なくありません。
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