昨今、国もこれまでの方針を変更してきた。変更点をわかりやすく説明すれば、以下の二点に集約できる。
・個人の所有である中古住宅についても、国のストック(資産)としてとらえる。
・住宅をいかに長持ちさせ、流通させるか。
このように、日本は中古住宅の流通を促進する政策へと方向転換しつつあり、現在はその過渡期といえよう。現在の日本の不動産は、新築時に最も価値が高く、中古になったとたん一割から二割も資産価値が減少し、後は際限なく目減りしていく一方であった。
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今後は、質の良い中古住宅に限って、その資産性は長期にわたって保全されることになるだろう。このような中古住宅の条件として、挙げられるのは三つ。(1)スケルトン(骨組みや基礎構造)がしっかり造られているか(2)配管などのメンテナンス性はどうか(3)適切な管理・修繕が行われているかどうか。もちろん、その建物が立つ立地の性質や将来性も、資産価値に大きく関係すること!は言うまでもない。新しいものが好きだとか、人が使ったものは使いたくないなどの、個人的嗜好を排除して言えば、新築・中古にかかわらず、三つの総合得点で建物の将来の価値は決まる。その意味においては、管理状態や、修繕の予定・実績がわかる中古マンションのほうが、状況を把握できる分、有利だとは言えよう。