匿名組合は商法上の組合で金銭出資であり、有限責任が特徴である。また二〇〇四年十二月からは証取法土の有価証券となり、二〇〇七年九月からは金融商品取引法上の有価証券となった。その結果、仲介など、有価証券の売買に関与しようとするときは、業者としての登録が必要になった。不動産関係の私募ファンドでは、ビークル自体が匿名組合の場合と、SPCなど会社型のビークルが匿名組合契約をする場合などがある。匿名組合への出資については金商法の対象になる。
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二〇〇七年九月に施行された金商法では、不動産特定共同事業法上の商品が対象から外された。不動産特定共同事業法は国土交通省の管轄である。不動産特定共同事業法上の商品には匿名組合型出資のほか、任意組合型と賃貸型がある。